最低賃金の引き上げと失業者の増加

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選挙のたびに耳にするのが「最低賃金の値上げ」。
時給1500円にするというようなものから、時給1000円も出せない会社は潰れて当然という無責任な発言までいろいろとあるが、最低賃金を無闇に上げると確実に失業率が増加する。

最低賃金を引き上げ資金力のない企業が淘汰されることが、人口が減少している日本には必要で、その結果 生産性が向上するというファンタジーな空理空論まで飛び出している。

日本の人口が減少しているのは事実だが、企業が倒産して失業者が出たからと言って、そのすべてが人材を募集している企業に再就職するわけではない。
もし企業が淘汰されて人材が集中するのであれば、現在も多くの企業が人材不足で悩んでいる一方、160万人もの失業者がいることに矛盾がある。

低賃金な仕事には学歴や職歴、年齢を問わない「誰でもできる」単純作業が多い。
そして世の中には能力や生活環境など様々な要因で低賃金の仕事にしかつけない人が一定数いる。

人口グラフ
人口減少は右肩下がりで、生産年齢人口も2030年には7000万人を割ってしまうが、最低賃金を値上げしてしまうと、ギリギリのところで食いつないでいる企業は余力がなくなるので、リストラを敢行して少数精鋭化を図ることになる。

真っ先にリストラの犠牲になるのはパートやアルバイトで、職場に残れるか否かは本人の能力や雇用条件によって明暗が分かれてしまう。
最低賃金1500円で昇給する人も少なからずいるが、一方では昇給どころか今の生活すら脅かされる可能性がある。

韓国、2020年の最低賃金の引き上げ率2.87%が「惨事」と言われる訳

日本と韓国では状況が異なるものの、経費で最も大きな負担となる人件費の抑制は企業の大小を問わず行われるもの。
今後はロボットの導入やシステムのオートメーション化で、ますます単純作業が失われていく。

最低賃金の大幅な値上げは耳に心地よいが、社会の格差を拡大する諸刃の剣だったりする。

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